６月２７日、和歌山県を中心に、
産地直送野菜の販売などを手掛けている株式会社プラスの
野田正史代表取締役社長らが洲本市役所を訪れ、
上崎勝規市長に寄付金３０万円の目録を手渡しました。

「企業版ふるさと納税」は、
国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し、
企業が寄付をするもので、法人税などが軽減されるメリットがあります。

株式会社プラスは、昭和２３年に創業して以来、
和歌山県・大阪府・奈良県で産地直送野菜の販売などを展開していて、
この日、兵庫県初出店となる「産直市場よってって洲本店」を
オープンしています。

そして、このオープンに伴い、
洲本市内の農業・水産業の発展に役立ててもらおうと、
今回の寄付を行うことになったそうです。

この「企業版ふるさと納税」、今年度、洲本市では
株式会社プラスを含め６件の企業から
９００万円以上の寄付を受けています。