この日は、川井史彦淡路県民局長・上崎勝規洲本市長・
八木大樹洲本警察署長らが参加して特殊詐欺の現状を訴え、
被害に遭わないための対策などを買い物客に呼びかけました。

昨年、兵庫県では、被害の認知件数が１２２４件に上り、
被害総額もおよそ２１億９０００万円と過去最悪の数字となりました。

今年も、昨年よりは少ないものの、５月末時点で
認知件数が５０２件、被害総額もおよそ７億円となっています。

そこで兵庫県では、今年４月から
各県民局単位で地元自治体や警察と協力して、
被害防止に向けたキャンペーンを実施しています。

特に今回のキャンペーンでは
自動録音電話機の購入補助のＰＲに重点が置かれています。

特殊詐欺の犯行は、固定電話に電話をかけるケースが多く、
６５歳以上の高齢者が自動録音電話機を購入した際に最大１万円、
外付け録音機を購入した場合でも最大で５０００円を
洲本市を通じて補助する制度が始まっています。

また、ＮＴＴ西日本では、国際電話の利用停止サービスや
７０歳以上に対するナンバー・ディスプレイとナンバー・リクエストの
無償化サービスを行っており、兵庫県と兵庫県警察では、
これらの利用も呼びかけています。